利息制限法
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利息制限法の基本です。
【借金返済術！】捷雲です。
（利息の最高限）
第１条 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合
年２割
元本が10万円以上100万円未満の場合
年１割８分
元本が100万円以上の場合
年１割５分２ 債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。
（利息の天引）
第２条 利息を天引した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条第１項に規定する利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。
（みなし利息）
第３条 前２条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。
（賠償額予定の制限）
第４条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第１条第１項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。《改正》平11法155２ 第１条第２項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払つた場合に準用する。３ 前２項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。
第１条が貸付利息の上限となります。
ここを読んでみれば、消費者金融がいかに金利が高いのかが分かりますね！
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読売新聞にこんな記事を発見しました。
【借金返済術！】捷雲です。
消費者金融大手のプロミスは２５日、顧客への利息返還に備えた引当金を積み増すため、２００７年３月期連結決算の税引き後利益の赤字予想額を、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表した。
アコム、アイフル、武富士を合わせた大手４社の赤字予想額は合計で１兆円を上回った。今後も大手の業績予想修正が続き、赤字が一段と拡大する公算もある。
プロミスは昨年１１月、今後４年分の利息返還請求に備えて利息返還引当金約２１００億円を計上した。ところが、改正貸金業法が昨年末に成立し、貸金業の上限金利引き下げが決定した後、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える利息の返還請求が急増したため、引当金を新たに２０４３億円追加する。返還請求は、半年前に予想した月２０億円の２倍の約４０億円に達しているという。
消費者金融大手では、武富士が今年１月、業績予想を大幅に下方修正し、０７年３月期に３３３８億円の赤字を見込んでいる。
（2007年4月25日20時12分 読売新聞）
インターネットが普及し、消費者金融より過払い金を取り戻そうとする人たちが増えてきていますね！
そでも1兆円とはビックリですね！
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北海道新聞にこんな記事を発見しました。
【借金返済術！】捷雲です。
消費者金融の過払い金返還訴訟を次々 倶知安の宮原弁護士 回収３億円（04/25 14:29）
【倶知安】法外な金利に苦しむ多重債務者たち−。町内の宮原一東（いっとう）弁護士（３０）が、消費者金融などを相手に、債務者が払い過ぎた利息「過払い金」を回収しようと訴訟を続けている。回収額はこれまでに三億円を超えた。だが、過払いがあることを知らず債務者が自殺に追い込まれるケースもある。宮原弁護士は「サラ金で苦しんだ時間を取り戻すことはできないが、払いすぎたお金と利息だけでも返してあげたい」と訴える。
「海で身を投げたかった。お金はおっかない。クレジットカードさえ持ちたくない」。管内の六十代女性は涙をこぼしながら、借金返済に苦しんだ生活を思い出した。
自宅の改築費用三十万円を消費者金融から借りたのが始まりだった。生活苦が重なり、別の消費者金融からも借金した。パートの給与は全額を返済に充てざるを得ない。ストレスで病気を患った。取り立てが怖いから、税金や健康保険の支払いを滞納した。宮原弁護士に相談に向かった昨夏、借金は四百万円ほどに膨らんでいた。
利息制限法の上限（１５−２０％）と、出資法の上限金利（２９・２％）の間にある「グレーゾーン金利」。業者が本来支払わなくて済む金利分を請求し、債務者がそれを支払い続けた結果生まれるのが「過払い金」。
宮原弁護士によると、この女性の最初の借金を、利息制限法の上限金利で計算し直すと、借りた三年後には支払いが終わっていたことになる。最初の借金さえ返済し終われば、さらなる借金の必要はなかった。だが、女性は「過払いなんて知らなかった」。昨年十二月に消費者金融各社を訴え、過払い金の一部、八百万円の返還を勝ち取った。
宮原弁護士は「倶知安ひまわり基金法律事務所」の初代所長として、二○○五年一月から活動をスタートさせた。同年十月からの統計だけで、回収した過払い金は三億円を超えた。今月は合計百五十一件分を提訴し、合計約一億五千万円の返還を求めている。
「ギャンブルで借金苦に陥る例もあるが、生活苦から消費者金融を利用するケースが本当に多い」。就職した会社が倒産した男性、台風被害から借金生活に転落した農家…。「普通の市民」が事務所を頻繁に訪れるという。
担当したケースの中には、過払いの存在を知らずに三百万円余りの借金を苦に自殺した男性もいた。「亡くなったらどうしようもない…」と宮原さんは口ごもる。自己破産の手続き費用を立て替える制度があるが、市民にあまり知られていない現実がある。
「過払い金を回収することで、滞納していた税金を支払える、残った債務を払える、場合によっては自己破産を免れるということになる。過払い金を取り戻すことで、多重債務者はもちろんのこと、家族、町など多くの人によい結果を与えられるんです」。宮原弁護士は過払い返還訴訟を続ける意義をこう語る。
問い合わせ先は同事務所（電）０１３６・２１・６２２８。
◇改正貸金業法◇
最高裁は昨年、貸し付けごとに返済期間や金額を記載した書面を交付していないケースなどでは、利息制限法を超す利息は無効とする判決を相次いで下した。これを受け、同１２月の臨時国会で「改正貸金業法」が成立した。同法は２００９年度中をめどに利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を撤廃するように定めている。（五十嵐知彦）
この宮原一東さんは、多重債務者にとって神様ですなぁ！
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